大型免許の費用は、誰が払えるか

求人票を見ていて、「大型免許 取得支援あり」の一行が目に留まる。今は中型や普通の免許だけで、大型を取るお金をすぐには出せない。会社が出してくれるのか、国や県の補助金があるのか、と調べ始めたところかもしれません。
大型免許の費用を払う道は、大きく4つあります。どれが使えるかは、今の仕事と、これから入る会社で変わります。
費用を払う4つの道
- 入る会社が負担する:求人票の「免許の取得支援」「費用は会社負担」など。
- 会社が補助金を使う:都道府県などが、運送の会社に補助する制度。申請するのは会社です。
- 教育訓練給付を受ける:雇用保険に入っていた人が、指定された講座を受けたとき、費用の一部が戻る制度。
- 自分で払う。
「大型免許の補助金」の多くは、運送の会社に向けた制度です。 自分で教習所に申し込んでから補助金を探しても、使えないことがあります。
教習所の料金は、今持っている免許で変わる

大型免許の教習の料金は、今どの免許を持っているかで大きく違います。普通免許から取る人がいちばん教習が多く、中型免許を持っている人は少なくなります。
次の表は、3つの教習所が公式ページに出している料金の例です。それぞれの教習所の1つのプランの例として見てください。
奈良交通自動車教習所
- 普通免許(MT)を持っている人
- 417,600円
- 中型(8t限定)を持っている人
- 310,900円
- 中型免許を持っている人
- 248,200円
教習所が出している合計の額です。仮免許の手数料 2,900円を含みます。補習や再検定は別です。
公式の出典確認日:2026年11月14日トヨタドライビングスクール群馬
- 普通免許(MT)を持っている人
- 374,000円
- 中型(8t限定)を持っている人
- 287,100円
- 中型免許を持っている人
- 235,620円
基本の料金です。仮免許の手数料 2,900円と申請料 800円が別にかかります。時期で料金が変わります。
公式の出典確認日:2026年11月14日西尾自動車学校・合宿
- 普通免許(MT)を持っている人
- 393,070円
- 中型(8t限定)を持っている人
- 291,100円
- 中型免許を持っている人
- 231,700円
合宿の合計の額の例です。証紙代を含みます。時期で料金が変わります。
公式の出典確認日:2026年11月14日表の額のほかに、仮免許の試験の手数料や、補習・再検定の料金がかかる教習所もあります。申し込む前に、その教習所の料金のページで、総額に何が含まれるかを確かめてください。
受験できるのは21歳以上、免許の経歴3年以上
警視庁の案内では、受験できる条件は次のとおりです。
- 21歳以上。
- 中型、準中型、普通、大型特殊のどれかの免許を持っていて、持っていた期間が通算3年以上(停止の期間を除く)。
決められた教習を終えると、19歳以上で、免許の経歴が1年以上でも受験できる特例があります。視力は両眼で0.8以上、片眼ずつ0.5以上で、深視力の検査もあります。
会社が負担してくれる求人で、確かめること
「取得支援あり」と書かれた求人でも、中身は会社によって違います。面接や入社の前に、次のことを書面で確かめておくと安心です。
- 全額を会社が出すのか、一部なのか。上限はあるか。
- 先に自分で払って、あとで戻る形か。
- 教習に通う日は、勤務の扱いになるか。
- 辞めたときに、費用を返す決まりがあるか。何年働けば返さなくてよいか。
辞めたときの返金の決まりは、入社のときにはあまり気にならず、辞めるときに初めて問題になりやすいところです。決まりがあるときは、金額と期間を、契約書や誓約書で確かめてください。
会社向けの補助金は、年度と受付期間を確認する
都道府県などが、運送の会社の従業員の免許の費用を補助する制度があります。たとえば神奈川県は2024年に、県内の中小の貨物運送の会社を対象に、従業員が大型免許などを取る費用を補助する奨励金を発表しました。申請するのは要件を満たす事業者で、従業員本人が申請する制度ではありません。この発表の申請受付は終了しています。
こうした制度は、年度ごとに内容と受付が変わります。運送の会社に入ってから取る人は、会社にこうした制度を使う予定があるかを聞いてみてください。
教育訓練給付は、講座ごとに指定がある

教育訓練給付は、雇用保険に入っていた人が、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受けて終えたとき、費用の一部が支給される制度です。厚生労働省の「主な対象資格」の一覧には、大型自動車第一種免許も載っています。 申し込む講座が指定されているか、受講前に確かめてください。
一般教育訓練の場合は、次のとおりです。
- 支給されるのは、本人が教習所に払った入学料と受講料の20%。上限は10万円。
- 講座を始める日に雇用保険に入っていた期間が、原則3年以上(初めて受ける人は1年以上)。
- 辞めた人は、辞めた日の翌日から講座を始める日までが、原則1年以内。
- 検定の受験料などは、対象に入りません。
- 以前に給付を受けた人は、前回の支給日から今回の受講開始日の前日までに3年以上たっていることも必要です。
特定一般教育訓練の講座なら、費用の40%(上限20万円)で、資格取得等と修了後1年以内の雇用保険加入の就職などの条件を満たすと50%(上限25万円)になります。
申し込む教習所の講座が指定を受けているかは、厚生労働省の教育訓練給付金 検索システムで、教習所の名前や「大型」で探せます。受けられるかどうかは、講座を始める前に、住んでいる地域のハローワークで確かめてください。
自分で払うとき

会社の負担も給付も使わず、自分で払う人もいます。その場合は、今持っている免許で料金がどれだけ変わるか、合宿と通いのどちらが自分の予定に合うかを比べることになります。
合宿のプランには、短い日数で卒業を目指すものがあります。通いなら、仕事を続けながら通えます。通いでかかる日数は、予約の取りやすさと通う回数で変わります。
出典
- 警視庁「大型免許試験(直接試験場で受験される方)」
- 神奈川県「貨物運送事業者の従業員の大型等運転免許取得を支援します!」
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 厚生労働省「Q&A~一般教育訓練給付金~」
- 厚生労働省 教育訓練給付の主な対象資格の一覧(PDF)
- 厚生労働省「教育訓練給付金 検索システム」
確認日 2026年11月14日