退職日を選んで、辞めてから半年のお金を月ごとに見る

辞める日を選ぶと、そこから6か月の給与、失業手当、保険料、住民税が、月ごとに並びます。「別の日と比べる」を押すと、月末と前日のように、2つの日を並べられます。月給、年齢、住んでいる市区、辞めたあとの予定を入れてください。分からない項目は「わからない」のままでも表は出ます。

辞める日を選んで、半年のお金を見る

入れた内容は送信しません。この端末の中だけで計算します。

1辞める日月と日を押して選びます

何月に

その月の

2辞めたあと
3今の月給額面。手当を入れた、引かれる前の額
4年齢

65歳以上は対象の外です。

5住んでいる市区国民健康保険の額に使います
もっと細かく入れる(わかる人だけ)

表の読み方

壁のカレンダーを指して退職日の候補を確かめる手元の写真

給与、保険料、住民税は、その月の分でそろえています。失業手当は、入金されると見込む月に入れています。国民健康保険の納付書や住民税の納期のように、実際に払う時期がずれるものは、升の下に小さく書いています。

一番上の1行は、入れた条件での6か月の合計です。 2つの日を比べたときは、合計の差と、差が出た月と項目を3つまで出します。

数字の横の印は、次の意味です。

計算の前提

表は、次の人を前提に計算しています。

健康保険組合に入っている人は、料率が協会けんぽと違います。選択肢に住んでいる市区がない人は、市区で「そのほか」を選び、市区のホームページの試算で出した国保の年額を入れてください。入れなければ、国保の升は「未確認」になります。

会社で最後の給与の額を確かめた人は、その額で給与の升を置き換えられます。 最後の給与の額と、保険料が何月分引かれるかは、会社の給与担当者に確かめてください。

この表に入っていないもの

次のものは、差の計算に入れていません。

65歳以上の人は、失業したときの給付の仕組みが違うため、計算の対象にしていません。

この表は、入れた内容と上の前提にもとづく参考の試算です。確定の額、受け取れるかどうか、支払いと入金の日は、会社、ハローワーク、市区町村、加入先の健康保険で確かめてください。申請の書類の作成や、個別の相談は受けていません。

よくある質問

夕方の机で、ノートを前に考える人の後ろ姿
月末が土日でも、その日を退職日にできますか

会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格がなくなります。月の末日に辞めた場合は翌月1日に資格がなくなり、その月の分の保険料がかかります。保険料の決まりで見ているのは、その日が月の末日かどうかです。

土日の日付を退職日にできるかは、会社と話して決めることです。就業規則と、会社の担当の人に確かめてください。

月末の前日に辞めて、1日だけ国保と国民年金に入るとどうなりますか

月の途中で辞めると、その月の会社の健康保険と厚生年金の保険料はかかりません。そのかわり、月末に国民健康保険と国民年金に入っていれば、その月の分がかかります。

国保は、資格を取得した月から月割りで計算されます。たとえ1日でも、その月の1か月分です。表では、この月の分を国保と国民年金の列に入れています。

失業手当の待期の7日分はどうなりますか

ハローワークで求職の申込みをしたあと、失業している状態の7日間は「待期」といい、基本手当は支給されません。 2025年4月1日以降に正当な理由のない自己都合で辞めた場合は、そのあと原則1か月、給付制限があります。所定給付日数との関係など、自分の場合の扱いはハローワークで確かめてください。

表では、手続きの日を退職の14日後として、待期と給付制限の日を除いて数えています。手続きに行く日は「もっと細かく入れる」で変えられます。くわしい流れは失業保険はいつ振り込まれるかにまとめました。

最後の給料から保険料が2か月分引かれるのは、どんなときですか

保険料を翌月の給与から引く会社で、月末に辞めた場合です。この場合、退職の月の前月分と退職の月の分の2か月分を、最後の給与からまとめて引くことができます。

表は、その月の分でそろえているので、2か月分がまとまって引かれる形にはなりません。実際に何か月分引かれるかは、会社の締め日と、保険料を引くしかたで変わります。

会社の都合で辞めたとき、国保が軽くなる制度はありますか

倒産や解雇など会社の都合で辞めた人などは、国民健康保険料の計算で、前年の給与所得を100分の30とみなす軽減があります。対象は離職時に65歳未満で、雇用保険の受給資格者証などの離職理由が、決まった区分にあたる人です。申請が必要で、雇用保険の受給資格者証などを持って市区町村の窓口で手続きします。

表には、この軽減を入れていません。当てはまりそうな人は、住んでいる市区町村の国保の窓口で確かめてください。国民年金にも、失業した人の保険料の免除の特例があり、こちらも申請が必要です。

任意継続は計算に入っていますか

入っていません。協会けんぽの任意継続は、退職日までに2か月以上続けて加入していた人が、退職日の翌日から20日以内に手続きすると、最長2年間入れる制度です。

保険料は会社の負担がなくなり全額を自分で払うため、国保とどちらが少ないかは人によって違います。表は、国民健康保険に入るか、家族の扶養に入るかの2つで計算しています。

国保を計算できる市区と出典

ほかの市区町村は、市区町村の試算の額を入れると表に入ります

出典

確認日 2026年11月14日

更新日:2026年11月14日