月末、月末の前日、15日。退職日でお金はどこが変わるか

上司に話す日が近づいて、退職日を「31日」と書くか「30日」と書くかで手が止まる。調べると、月末がいいという記事も、前日がいいという記事もあって、どちらも理由が書いてあります。
実際には、どちらが自分に合うかは、月給や住んでいる市、辞めたあとの予定で変わります。この記事では、退職日をずらすと何が動くのかを、骨組みから見ていきます。
退職日で変わるのは、この3つ
退職日を1日ずらしたときに動くお金は、大きく3つです。
- その月の、会社の健康保険と厚生年金の保険料。
- その月の、国民健康保険と国民年金。
- 最後の給与の日割り。
1と2は入れ替わる関係にあります。会社の保険料がかからない月は、そのかわりに国保と国民年金がかかります(次の会社に入る人や、家族の扶養に入る人は別)。 差になるのは「会社の保険料の本人の負担」と「国保と国民年金」の差額と、給与が日割りで減る分です。
月末に辞めると、その月も会社の保険料がかかる

会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格がなくなります。保険料は、資格がなくなった日の属する月の前月の分までかかります。
月の末日に辞めると、資格がなくなるのは翌月1日です。そのため、退職した月の分まで会社の保険料がかかります。
保険料を翌月の給与から引く会社では、月末に辞めると、前月の分と退職の月の分の2か月分を最後の給与から引くことがあります。「最後の給料の手取りが少ない」と感じるのは、このためのことがあります。
月末の前日や15日に辞めると、国保と国民年金がかかる
月の途中で辞めると、資格がなくなるのはその月の中の日です。その月の会社の健康保険と厚生年金の保険料は、かかりません。
そのかわり、月末に国民健康保険と国民年金に入っていれば、その月の分がかかります。国保は、資格を取得した月から月割りで計算されます。国民年金は、2026年度は月17,920円です。
月末の前日でも15日でも、保険料の扱いは同じです。違いが出るのは、給与の日割りです。 15日に辞めると、その月の給与はおよそ半月分になります(日割りのしかたは会社の決まりによります)。
次の会社への入社日がもう決まっている人や、家族の扶養に入る人は、扱いが変わります。 退職日のお金の表で、辞めたあとの予定を選ぶと、その月の分が入れ替わります。
月給30万円、35歳、新宿区に住む人の例
条件をそろえて、1つだけ例を計算します。
- 月給30万円、35歳、扶養する家族なし、賞与なし。
- 会社の健康保険は協会けんぽの東京都。標準報酬月額は30万円。
- 前の年の給与の収入は360万円で、ほかの所得なし。
- 辞めたあとは新宿区の国民健康保険と国民年金に入る。軽減や免除はなし。
退職した月の負担を、2026年度の料率で比べると、次のようになります。
月末に辞める
その月の分・会社の給与から
- 健康保険(支援金を含む) 15,120円
- + 厚生年金 27,450円
月末の前日に辞める
その月の分・自分で払う
- 国民健康保険 約23,310円
- + 国民年金 17,920円
差は約1,340円。給与が1日分減ると、順番が入れ替わります
条件:月給30万円、35歳、新宿区、2026年度の料率新宿区の国保の年額は、この条件で279,731円(端数処理の前)で、12で割った額の1円未満を切り捨てています。実際の請求額は、市区の端数処理や加入期間で変わります。
保険料だけを見ると、月末の前日に辞めたほうが約1,340円少ない例です。ただし、前日に辞めると給与が1日分(この例で約1万円)減る会社なら、差は逆になり、月末に辞めたほうが手元に約8,660円多く残ります。
この例には、所得税、住民税、雇用保険料、失業手当の入る時期の違いは入っていません。月給や住んでいる市が変わると、差の向きも大きさも変わります。ほかの月給や市の数字は、表で自分の条件を入れて確かめてください。
厚生年金に1か月長く入るということ

月末に辞めると、その月も厚生年金に入っていた月になります。月末の前日に辞めると、その月は国民年金に入る月になります。
厚生年金に入っていた月の数は、将来受け取る年金の額にかかわります。これは、辞めてから半年の手元のお金とは別に考えることです。そのため、退職日のお金の表の差には入れていません。
国民年金の保険料が払えないときは、失業した人の保険料の免除の特例があります。前の年の所得を0として審査されますが、配偶者や世帯主の所得によっては免除されません。申請が必要で、年金事務所や市区町村の窓口、マイナポータルで手続きします。
自分の日付で並べてみる
辞める日を選ぶと、半年のお金が月ごとに並びます。月末と月末の前日、15日と月末のように、2つの日を並べて比べることもできます。会社で確かめた最後の給与の額があれば、それで置き換えられます。
出典
- 日本年金機構「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。」
- 日本年金機構「退職した従業員の保険料の徴収」
- 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 日本年金機構「国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内」
- 協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率」
- 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」
- 新宿区「保険料(あなたのくらしと国保 電子版)」
- 札幌市「保険料の計算」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
確認日 2026年11月14日