失業保険はいつ振り込まれる?認定日から入金までを数える
ハローワークの帰りに、受け取った書類の日付を見ながら「で、お金はいつ入るんだろう」と思う。通帳を何度見ても、まだ入っていない。
失業保険(雇用保険の基本手当)は、月給のように毎月決まった日に入るものではありません。 失業の認定を受けた日から数えて、数日後に振り込まれます。認定日が分かっていれば、振込のおおよその時期は数えられます。
認定日から、振込の目安を数える
認定日を入れると、いつまでに振り込まれるかの目安が出ます。土日と祝日は数えません。

ハローワークの案内では、認定日から通常5営業日で、指定した口座に振り込まれます。厚生労働省のQ&Aでは「認定日の約7日後」と説明しています。金融機関によって、口座に反映される時刻が違うこともあります。
手続きから最初の入金までの流れ
- 離職票が届く
- ハローワークで求職の申込み
- 待期(7日)
- (自己都合のとき)給付制限(原則1か月)
- 認定日(4週ごと)
- 振込(通常5営業日)
最初の入金までは、次の順に進みます。
- 離職票が届く:辞めたあと、会社の手続きを経て「雇用保険被保険者離職票」が届きます。取りに行く場合もあります。届くまでの日数は、会社とハローワークの処理で変わります。
- ハローワークで求職の申込み:住んでいる地域を受け持つハローワークで求職の申込みをし、離職票を出します。ここで受給資格が決まります。
- 待期の7日:求職の申込みのあと、失業している状態の7日間は、基本手当は支給されません。
- 給付制限(自己都合の人):自分の都合で辞めた人は、待期のあと原則1か月、基本手当が支給されません。
- 認定日:原則として4週間に1度、ハローワークで失業の認定を受けます。認定日はハローワークが決めます。
- 入金:認定日から通常5営業日で、口座に振り込まれます。
待期は、求職の申込みと離職票の提出を経て受給資格が決まったあと、失業している日を通算7日数えます。 離職票が届いたら、早めにハローワークへ行くほど、全体が前に進みます。
「辞めてから何日後」かを、仮の条件で数えると
いくつか仮の条件を置くと、辞めた日から最初の入金までを数えられます。
- 辞めてから14日後に、ハローワークで手続きをした。
- 認定は28日ごと。
- 認定日の約7日後に入金。
この条件では、給付制限のない人は、辞めてからおよそ49日後(14日+28日+7日)が最初の入金の目安です。自己都合で1か月の給付制限がある人は、2回目の認定で初めて支給対象日が認定される例なら、およそ77日後(14日+56日+7日)です。
これは仮の条件で数えた例で、ハローワークが約束する日数ではありません。実際の認定日は、受給の説明会などで知らされる日を見てください。 退職日のお金の表では、手続きに行く日を変えて、失業手当が入る月を確かめられます。
最初の振込が少ないのはなぜ

最初に振り込まれた額が、思っていたより少ないことがあります。基本手当は、認定を受けた期間のうち、待期と給付制限を過ぎた日の数だけ支給されるためです。
待期の7日と、給付制限の日は、支給されません。最初の認定の期間にこの日が多く入っていると、その回の支給の日数は少なくなります。給付制限が終わったあとの認定では、働いた日などを除き、支給の対象となる日を数えます。
1日あたりの額(基本手当日額)は、辞める前の6か月の給与から計算され、年齢ごとに上限があります。額の計算は退職日のお金の表に入っています。
過ぎても入らないときに見ること
認定日から1週間ほどたっても入らないときは、次の3つを見てください。
- その認定日は、給付制限の期間だったか:自己都合で辞めた人は、給付制限の間に認定日があっても、振込がないことがあります。
- 土日や祝日をはさんでいないか:振込までは営業日で数えます。連休をはさむと、暦の日数では長くなります。
- ハローワークに問い合わせる:認定が済んでいるか、届け出た口座に誤りがないかを確かめられます。入金の日そのものは、答えてもらえません。受給資格者証を手元に置いて連絡してください。
自己都合で辞めた人と、会社の都合で辞めた人の違い
自己都合
原則1か月支給の対象
会社の都合など
倒産や解雇など、会社の都合で辞めた人(特定受給資格者など)には、給付制限がありません。待期の7日が過ぎたあとの日から、支給の対象になります。
受け取れる条件と日数も違います。
- 原則は、辞める前の2年間に雇用保険に入っていた期間が通算12か月以上あることが条件です。
- 会社の都合の人などは、辞める前の1年間に通算6か月以上で対象になります。
- 受け取れる日数(所定給付日数)は、会社の都合の人などのほうが、年齢と加入の年数によって長くなります。
自己都合の給付制限は、2025年4月1日以降に辞めた人は原則1か月です。ただし、辞めた日からさかのぼって5年の間に、正当な理由のない自己都合の退職で2回以上受給資格の決定を受けている人は、3か月です。対象の教育訓練を受けると、給付制限が解除される仕組みもあります。
離職理由は、離職票や本人と会社の説明などをもとに、ハローワークが判断します。会社の都合で辞めた人は、国民健康保険料の軽減を受けられることもあります。くわしくは退職日のお金の表のよくある質問にまとめました。
出典
- ハローワーク インターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- ハローワーク インターネットサービス「基本手当について」
- ハローワーク インターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
確認日 2026年11月14日